vol.65　不妊治療に関する動向

女性の健康 Sep 17, 2022

不妊治療の保険適用が本格的に2022年4月から始まった。

子どもを望む方々にとって不妊治療は、身体的負担のみならず、
高額な費用がかかる場合があり、金銭的負担もこれまで大きな課題となっていました。

4月からの診療報酬改定に伴い、保険適用に条件はあるものの
公的医療保険の適用となることは、変革の一歩となるものです。

不妊治療の保険適用（引用：厚生労働省Webページ）

　令和４年４月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることとなりました。
これは、日本生殖医学会が国内で行われている生殖補助医療及び一般不妊治療の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い、取りまとめた生殖医療ガイドライン等を踏まえたものです。｢生殖補助医療｣については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち、先進医療に位置付けられたものについては、保険診療と併用可能となります。

出典：厚生労働省Webページ不妊治療に関する取り組み
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html

不妊検査・治療の経験4.4組に1組へ増加

「令和 3 年国民生活基礎調査」における「出生動向基本調査」では、
不妊についての心配と検査・治療経験に関した調査結果が記されている。

実際に不妊の検査または治療経験がある夫婦の割合（「検査・治療中」と「過去に検査・治療経験あり（検査・治療中を除く）」の合計）、前回調査の 18.2%（5.5 組に 1 組）から今回調査の 22.7%に増加した（4.4 組に 1 組）。

出典：国立社会保障・人工問題研究所ホームページ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp

※公的医療保険の適用範囲が拡大される前に行われた調査です。

経済的な負担の軽減によって、不妊治療を受けられやすい社会制度が
構築されはじめています。

一般社団法人日本ホスピタルクリエーション協会
代表理事佐々木　純子