vol.58 不妊治療に保険適用　2022年4月改正

女性の健康 Feb 13, 2022

不妊治療の保険適用が本格的に2022年4月から始まる。

子どもを望む方々にとって不妊治療は、身体的負担のみならず、
高額な費用がかかる場合があり、金銭的負担もこれまで大きな課題となっていました。

4月からの診療報酬改定に伴い、保険適用に条件はあるものの
公的医療保険の適用となることは、変革の一歩となるものです。

現在、体外受精・顕微授精と公的保険対象外になっているが、
国と自治体による助成によって負担を軽減し治療を受けやすくなる仕組みがある。

これらの仕組みは、2022年4月から国・自治体・健保組合などと公的保険適用としての
仕組みづくりへと進められていく。

公的保険の対象となれば、これまで医療機関において費用の差が見られていた
自由診療の治療費について、これからは、標準化されることになるのだろうと思う。

厚生労働省では、4月の改定に伴う移行期の治療に支障が生じないよう、年度をまたぐ１回の治療について、
経過措置として助成金の対象とすることを検討しています。

参考：厚生労働省「不妊治療の保険的用の円滑な以降に向けた支援」

これらの制度改正が、不妊治療を受ける方々の負担緩和につながり、
安心して治療を受けることができる環境構築に繋がることを期待します。

今後、改正に伴う変化の中で、新たに見られる課題にも着目していくことも
大切であると感じています。

一般社団法人日本ホスピタルクリエーション協会
代表理事佐々木　純子